1. 問題提起：放置された世代の未来

2025年、就職氷河期世代（1993年～2004年卒）は、人生の中核期を迎えています。しかし、彼らが直面するのは、キャリアの黄金期ではなく、バブル崩壊後の経済の冬にキャリアのスタートを阻まれたことによる、永続的な「傷跡」です。低賃金、不安定な雇用、キャリアアップの困難さ、そして将来への深刻な不安。

この問題の深刻さは、当事者である40代、50代の意識にも表れています。例えば、2024年の中野区の調査によれば、40代の64.9%、50代の72.9%が現在の収入や老後の生活に「不安を感じる」と回答しています。特に、50代では「非常に不安を感じる」という回答が40.7%に達し、深刻な状況が伺えます。さらに、現在の生活での困りごととして「老後の生活設計」を挙げる人が40代で42.1%、50代で46.3%にのぼり、具体的な対策が急務であることを示唆しています。氷河期世代が失った時間は取り戻せません。これは単なる経済問題ではなく、回復困難な不利益を世代全体が被った構造的な問題です。

本レポートは、この世代を一枚岩としてではなく、データに基づき多様なペルソナとしてその実態を可視化し、この深刻な事態に対して、単なるその場しのぎの対策ではない、実質的な補償と救済につながる提案をするものです。

2. 分析の全体像：二本柱のアプローチ

中野区、東京都、国勢調査などの各種統計データを詳細に分析した結果、就職氷河期世代（40～54歳）が抱える問題は、大きく2つの側面から捉えることが有効であると判明しました。

• 社会福祉による対策（対象：非労働力人口および不詳層 約3万人）: 労働市場に直接参加できていない層。孤立からの救出、生活の安定、社会との再接続が急務です。
• 労働市場への対策（対象：労働力人口 約4.6万人）: 労働市場に参加しているが、不安定な雇用や低賃金に苦しむ層。市場内での処遇改善とセーフティネットの強化が課題です。

東京都の最新データによれば、この世代（40～54歳）が最も多く就業している産業は「卸売業，小売業」（約39.2万人）、「情報通信業」（約34.1万人）、「医療，福祉」「製造業」（各約30.3万人）であり、本レポートのペルソナ分析が示す課題の構造を裏付けています。

3. ペルソナ分析：6つの顔を持つ世代

所得階層	ペルソナ類型	詳細な人物像	現在人数	財政影響
分類不能	不詳	中野区統計白書において、就業状況が不明とされる層。回答拒否や無回答、あるいは行政サービスとの接点がないため、その実態把握が極めて困難であり、支援の手が届きにくい潜在的なリスク層。	約24,020人	高
-	非労働力人口	中野区統計白書において、家事、育児、介護、傷病などの理由により、労働市場に参入していない、あるいは参入できない層。特に氷河期世代においては、長期にわたる就職活動の挫折や、親の介護負担増などにより、労働意欲を喪失しているケースも含まれる。社会との接点が希薄になりがちで、孤立リスクを抱える。	約5,859人	高

所得階層	ペルソナ類型	詳細な人物像	現在人数	財政影響
0～100万円	社会との断絶層	15年以上のひきこもり等、社会から完全に孤立。親の年金に依存。区の調査で「頼れる人はいない」と回答する層と重なる。	約3,700人	極めて高
100～200万円	制約労働・貧困層	介護や自身の不調で、週20時間未満の就労に留まる。相対的貧困状態にある。40代・50代の25%以上が「暮らし向きが苦しい」と回答する実態と合致。	約11,100人	高
200～300万円	非正規・ワーキングプア層	ヨーヨー型キャリアの典型。事務・販売・サービス職の契約社員が多く、家賃が収入の3～4割を占める。40代・50代の半数以上が「今後の暮らしの見通しは暗い」と回答。	約23,100人	中～高
300～400万円	アンダー中央値・停滞層	中小企業の正社員だが、昇給は停滞。可処分所得が低く資産形成が進まない。安定した職でも、40代の65.2%、50代の68.5%が「老後の生活」に強い不安を感じている。	約15,700人	低～中

4. 財源の構造的問題

この問題の解決を阻む最大の壁は、財源の構造的な問題です。国・都・区の三層は、それぞれが異なる役割と課題を抱えています。

階層	財源（リソース）と規模	構造的な課題と影響（具体的な数値）
国	圧倒的な課税権と巨大な滞留資産 - 企業の内部留保: 553兆円 (うち現金・預金: 336兆円) - 国の一般会計予算: 約114兆円 - 就職氷河期世代人口: 約1,700万人	責任と財源のアンバランス 氷河期世代対策予算は約140億円 (氷河期世代一人あたり: 約824円) 内部留保は約553兆円 (氷河期世代一人あたり: 約3,253万円) (うち現金・預金: 約1,976万円) 553兆円を動かす抜本的な分配政策が不在。
東京都	国内最大の税収と調整機能 - 都の一般会計予算: 約8.04兆円 (令和5年度) - 都税収入: 約6.34兆円 (令和5年度) - 福祉保健費: 約1.56兆円 (令和5年度) - 法人二税収入: 約2.5兆円 - 中高年雇用支援予算（R7要求）: 約9.1億円 - 特別区への交付金: 約1.3兆円	財源の目的と規模のミスマッチ 都の対策予算は、中高年雇用支援として約9.1億円（令和7年度要求額）が計上されるなど個別の取り組みは見られるものの、都の一般会計予算（約8.04兆円）と比較すると依然として極めて小規模であり、問題の全体規模と不釣り合い。また、特別区への交付金（約1.3兆円）も、標準的な行政サービスを支える目的のため、氷河期世代が抱える構造的かつ巨大な将来コストに対応する規模・目的ではない。結果、都に集まる富が抜本的な解決に回らず、区の将来負担が増大する構造。
中野区	住民サービスを担う基礎財政 - 区の一般会計予算: 約2,040億円 - 現在の生活保護費: 約159億円	権限なきコスト負担の危機 将来、リスク層（約1.5万人）の生活保護移行等で、関連費用は現在の倍の約320億円に達し、一般会計の15%以上を占めるリスク。加えて、既に税・保険料滞納者への「生活再建型債権管理」にリソースを割かれており、区議会でも世代間格差やリスキリングの困難さが課題として認識されている（R7.2 中野区議会予算特別委員会）。

5. 対策パッケージ提言

以上の分析に基づき、就職氷河期世代が直面する多様な困難に対応するため、より具体的で多角的な対策ポートフォリオを提言します。これまでの労働市場に任せた対策が、結果としてワーキングプア層に代表される「働く貧困層」という構造的な問題を生んだ市場の失敗を鑑み、本提言ではあえて「第一の柱：社会福祉」の対象を大幅に拡充しました。これは、単なる労働問題ではなく、より広範なセーフティネットの再構築が不可欠であるとの認識に基づくものです。以下のマトリクスは、この認識のもと、「二本の柱」と各ペルソナが抱える中核的な課題に対し、時間軸、対策パッケージ、財源を考慮した施策を整理したものです。

対象の柱	ペルソナ類型	中核的課題	短期・中期施策（対策パッケージ）	長期施策（2045年～）	主な財源
第一の柱：社会福祉	不詳・非労働力人口	社会的孤立、潜在的貧困、制度との未接続	＜アウトリーチと関係構築＞ プッシュ型のアウトリーチ支援による実態把握、ワンストップ相談窓口の設置	社会との再接続を促すコミュニティプログラム、包括的支援体制への統合	国、都・区
	社会との断絶層	長期無業、8050問題、制度的孤立	＜生活保障と社会参加＞ 「ゆとりのある生活費」の提供（ベーシックインカムに準ずる）、就労目的外の「居場所」創設、低ストレスな行政業務の提供	包括的な生活・就労支援体制の構築、権利擁護制度の活用	国（内部留保等を原資とした特別財源）
	制約労働・貧困層	介護離職による貧困、社会的孤立	＜制約緩和と所得補償＞ 介護者への直接所得補償（レスパイトケア等含む）、介護経験のキャリア評価、条件付き所得引き上げ	尊厳ある生活保護への移行支援、高齢者自身の就労機会拡充	国（内部留保等を原資とした特別財源）
	非正規・ワーキングプア層	ライフショックへの脆弱性、不安定な居住	＜所得向上とキャリア安定＞ 金銭的インセンティブ付きリスキリング支援、新居住形態への支援、単身者向け老後設計相談	セーフティネットとしての公的雇用、高齢者向け優良賃貸住宅の確保	国（特別財源）、都・区（マッチング事業等）
第二の柱：労働市場	アンダー中央値・停滞層	資産形成の停滞、平坦な賃金カーブ	＜キャリア自律と構造改善＞ 所得向上に直結する高度リスキリング支援、副業推進、給付型奨学金拡充	Rent-to-Own制度導入による資産形成支援、（国策）賃上げ促進税制の強化	国（特別財源）、都・区（マッチング事業等）